愛媛県内子町で空き家を相続した方へ

空き家率（内子町）

20.1%

うち別荘・募集中を除くと 15.5%

空家等対策計画

未確認

計画があると国の補助制度が使えます

固定資産税・都市計画税

1.4% ／ なし

出典：総務省 住宅・土地統計調査（2023年・確報）。総住宅数に占める空き家の割合で、 別荘・賃貸募集中・売却募集中の住宅も含みます（全国は13.8%、 それらを除くと5.9%）。

• 内子町 老朽危険空き家等除却事業

  補助率 5分の4／上限 80万円

  町内にあって現に使われていない空き家で、不良度判定の基準を満たすもの。2戸以上が立ち並ぶ道の沿道にあり、倒れたときに道へ飛び出すおそれがあること。補助額は「対象経費の10分の8」と「国土交通大臣が定める除却工事費の10分の8」の少ないほう。町税の滞納がないこと。

  内子町のページで確認する確認日 2026-09-14

• 内子町 移住者住宅改修支援事業費補助金（改修）

  対象者が限られます

  補助率 3分の1／上限 100万円

  対象は町外から移住した働き手世帯（60歳未満がいる世帯）または子育て世帯です。当てはまらない場合は使えません。

  県内からの移住で働き手世帯なら3分の1・上限100万円、子育て世帯なら2分の1・上限200万〜300万円。県外からの移住なら働き手世帯3分の2・上限200万円、子育て世帯6分の5・上限300万〜500万円。ここでは低いほうを入れています。えひめ空き家情報バンクかうちこ屋バンクの登録物件であること。申請日の5年前以降に移住し、5年以上住む予定であること。

  内子町のページで確認する確認日 2026-09-14

• 内子町 移住者住宅改修支援事業費補助金（家財道具の搬出）

  対象者が限られます

  補助率 3分の1／上限 10万円

  対象は町外から移住した働き手世帯（60歳未満がいる世帯）または子育て世帯です。当てはまらない場合は使えません。

  県内からの移住は3分の1・上限10万円、県外からの移住は3分の2・上限20万円。ここでは低いほうを入れています。上の改修補助と同じ要綱の枠です。

  内子町のページで確認する確認日 2026-09-14

1. 1. 相続登記（名義変更）の期限

   2024年4月から義務化されました。相続を知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までです。法務局で手続きします。

2. 2. 空き家の3,000万円特別控除が使えるか

   1981年5月31日以前に建てられ、亡くなった方が一人で住んでいた家を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。期限は相続開始から3年目の年末です。

3. 3. 管理不全空家に指定されないか

   窓が割れている・雑草が伸びているなどで勧告を受けると、翌年度から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になります。

4. 4. 解体するなら補助金の申請時期

   ほとんどの自治体で「着工前の申請」が条件です。先に壊すと対象外になります。