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空き家ナビ

鹿児島県さつま町で空き家を相続した方へ

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この地域の空き家の状況

空き家率(さつま町
29%
うち別荘・募集中を除くと 23.2%
空家等対策計画
未確認

計画があると国の補助制度が使えます

固定資産税・都市計画税
1.4%なし

出典:総務省 住宅・土地統計調査(2023年・確報)。総住宅数に占める空き家の割合で、 別荘・賃貸募集中・売却募集中の住宅も含みます(全国は13.8%、 それらを除くと5.9%)。

使える補助制度

金額・期間・要件は必ず自治体のページでご確認ください。

  • さつま町 危険家屋解体撤去補助金

    補助率 3分の1/上限 20万円

    補助対象工事の経費が30万円以上であること。特に危険度が高いものは上限40万円。工事に着手する前に、さつま町役場建設課建築係へ申請書を出してください。

    さつま町のページで確認する確認日 2026-09-14

  • さつま町 移住定住促進補助金(住宅購入)

    対象者が限られます

    補助率 10分の3/上限 100万円/受付 2026年4月1日〜2029年3月31日

    対象は令和8年4月1日から令和11年3月31日までに定住のため転入・転居した世帯主です。当てはまらない場合は使えません。

    既存住宅の購入費の30%以内。転入者の上限は築15年以上100万円、築5〜15年150万円、築5年未満200万円(空き家は築15年以上が多いので、その額を入れています)。50万円以上のリフォームには別に20%の加算があります。町内自治会に加入すること。町税等の滞納がないこと。不動産登記を行うこと。空き家であることは要件ではありません。

    さつま町のページで確認する確認日 2026-09-14

  • さつま町 空き家情報バンク活用促進事業補助金(家財処分)

    対象者が限られます

    補助率 2分の1/上限 10万円

    対象は空き家バンクに3年以上登録する所有者です。当てはまらない場合は使えません。

    町内に事業所のある法人か個人事業者が行う家財処分等の費用が対象。空き家の所有者または納税義務者で、町税等の滞納がないこと。着手の10日前までに事前審査申請書を出し、完了から90日以内に交付申請をしてください。1家屋につき1回限り。交付決定のあと、空き家バンクに3年以上登録することが条件です。

    さつま町のページで確認する確認日 2026-09-14

調べた範囲

解体・除却
1件
改修・活用
見つかりませんでした
取得・購入
1件
家財の処分
1件

2026年9月14日にさつま町の公式ページで確認しました。「見つかりませんでした」は制度が無いという意味ではなく、公式ページに載っていなかったということです。年度が変わると新しく始まることがあります。 移住定住促進補助金に、50万円以上のリフォームへの20%加算が含まれています。

申請する前に、必ず自治体のページでご確認ください

補助制度は単年度の予算事業がほとんどです。受付期間・予算枠・要件は年度ごとに変わり、 予定件数に達すると期限前でも締め切られます。着工前の申請を条件にしている制度が多く、 先に工事を始めると対象外になります。

相談窓口

さつま町 さつまPR課 産業・定住支援室 移住定住係

0996-26-1823

さつま町のホームページ

担当課名・連絡先は変わることがあります。訪問前にお電話でご確認ください。

さつま町で相続した方が最初に確認すること

  1. 1. 相続登記(名義変更)の期限

    2024年4月から義務化されました。相続を知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までです。法務局で手続きします。

  2. 2. 空き家の3,000万円特別控除が使えるか

    1981年5月31日以前に建てられ、亡くなった方が一人で住んでいた家を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。期限は相続開始から3年目の年末です。

  3. 3. 管理不全空家に指定されないか

    窓が割れている・雑草が伸びているなどで勧告を受けると、翌年度から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になります。

  4. 4. 解体するなら補助金の申請時期

    ほとんどの自治体で「着工前の申請」が条件です。先に壊すと対象外になります。

よくある質問

鹿児島県さつま町で空き家を相続したら、まず何をすればいいですか?

相続登記の申請です。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、さつま町を管轄する法務局で手続きします。2024年4月1日より前に発生した相続は2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

さつま町に空き家の解体費用の補助はありますか?

さつま町には「さつま町 危険家屋解体撤去補助金」があります。補助率 3分の1、上限20万円です(2026-09-14にさつま町の公式ページで確認)。単年度の予算事業のため、年度ごとに条件が変わります。着工前の申請が条件で、先に解体すると対象外になります。申請前にさつま町の担当課へご確認ください。

さつま町の空き家の相談窓口はどこですか?

さつま町 さつまPR課 産業・定住支援室 移住定住係が窓口です。電話は0996-26-1823。担当課名や連絡先は変わることがあるため、訪問前にさつま町のホームページか電話でご確認ください。

さつま町の空き家率はどのくらいですか?

総務省の住宅・土地統計調査(2023年・確報)によると、さつま町の総住宅数に占める空き家の割合は29%です。ただしこれには別荘や入居者を募集中の住宅も含まれます。放置されやすい「その他の空き家」に限ると23.2%で、全国の5.9%と比べられます(鹿児島県全体は13.6%)。

空き家を売るときに使える税の特例はありますか?

相続した空き家を売る場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます(空き家の3,000万円特別控除)。1981年5月31日以前の建築であること、相続直前に被相続人が一人で住んでいたことなどが要件です。譲渡の期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、特例自体の期限は2027年12月31日です。

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