編集方針

• ・価格の目安・災害リスク・用途地域：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（取引価格・地価公示・ハザード・用途地域）
• ・空き家率：総務省「住宅・土地統計調査」（2023年・確報）
• ・相続登記・3,000万円の特別控除・管理不全空家などの制度：法務省・国税庁・国土交通省など、制度を決めている官公庁のページ
• ・補助金・相談窓口：各市区町村が公開している公式ページ

記事には出典のURLを、自治体のページとレポートには出典と確認日（取得日）を載せています。 出どころを示せないことは書きません。

• ・補助金は、自治体の公式ページを一件ずつ開いて、金額・条件・受付期間を確かめたものだけを載せます。確認した日をページに書きます。
• ・見つからなかったときは「無い」と書きません。「確認したかぎり見当たらなかった」「まだ確認できていない」と書き、窓口への確認をお願いします。調べていないだけかもしれないからです。
• ・受付期間の終了日が公表されていない制度に、推測の日付は入れません。「予定件数に達し次第」など、公表されている締め方をそのまま書きます。
• ・金額は、公的データから出した参考レンジです。査定額ではありません。

市区町村ごとのページは、調べたデータ（空き家率・補助制度・相談窓口・確認日）を共通の形で並べています。 解説の文章を市区町村ごとに書き分けているわけではありません。 ページごとに違うのは数字・制度・窓口で、制度の考え方の説明は記事にまとめています。

• ・不動産の一括査定・買取業者の紹介（営業電話が来る仕組みは、このサイトの約束に反するため）
• ・司法書士・弁護士・税理士など、士業への成果報酬型の紹介
• ・借入や投資の勧誘
• ・「このやり方がおすすめ」という結論。5つの道（売る・貸す・壊す・国に返す・このまま持つ）の収支を並べるまでで、決めるのはご本人です

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• ・専門家の監修は受けていません。司法書士・税理士・弁護士・不動産鑑定士などの資格を持つ人が内容を確認したものではありません。実際の手続きの前には、窓口や有資格者にご確認ください。
• ・制度は改正され、自治体の補助は年度ごとに変わります。ページに書いた確認日の時点の内容です。改正や変更が分かったときに更新します。
• ・全国の市区町村の補助制度を調べ終えているわけではありません。調べ終えた市区町村だけを自治体のページに載せています。

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