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空き家ナビ

島根県松江市で空き家を相続した方へ

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この地域の空き家の状況

空き家率(松江市
11.9%
空家等対策計画
未確認

計画があると国の補助制度が使えます

固定資産税・都市計画税
1.4% / 0.3%

出典:総務省 住宅・土地統計調査(2023年・確報)。総住宅数に占める空き家の割合です。

使える補助制度

金額・期間・要件は必ず自治体のページでご確認ください。

  • 松江市 老朽危険空き家除却支援事業補助金

    補助率 5分の2/上限 50万円/2026年4月24日から

    締切:令和9年2月26日までに実績報告書を提出できること。予算がなくなり次第終了

    市内にある1年以上使用されていない空き家(納屋・倉庫棟を除く)で、主に住居として使われ、老朽度が著しく居住困難である不良住宅。市の判断基準を超える不良度と危険度があり、周囲への危険性が高いと市が認めるもの。補助額は除却工事費(標準除却費が上限)に10分の8を乗じた額の2分の1。

    松江市のページで確認する確認日 2026-09-13

  • 松江市 空き家バンク登録支援事業補助

    対象者が限られます

    補助率 2分の1/上限 5万円/2026年4月24日から

    対象は空き家バンクに2年以上登録する所有者です。当てはまらない場合は使えません。

    2年以上継続して空き家バンクに登録される空き家等が対象。市税の滞納がないこと。所有者向けの制度です。

    松江市のページで確認する確認日 2026-09-13

申請する前に、必ず自治体のページでご確認ください

補助制度は単年度の予算事業がほとんどです。受付期間・予算枠・要件は年度ごとに変わり、 予定件数に達すると期限前でも締め切られます。着工前の申請を条件にしている制度が多く、 先に工事を始めると対象外になります。

相談窓口

松江市空き家相談窓口(島根県建築住宅センター/すままちプラザ2階)

0852-33-7502

松江市のホームページ

担当課名・連絡先は変わることがあります。訪問前にお電話でご確認ください。

松江市で相続した方が最初に確認すること

  1. 1. 相続登記(名義変更)の期限

    2024年4月から義務化されました。相続を知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までです。法務局で手続きします。

  2. 2. 空き家の3,000万円特別控除が使えるか

    1981年5月31日以前に建てられ、亡くなった方が一人で住んでいた家を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。期限は相続開始から3年目の年末です。

  3. 3. 管理不全空家に指定されないか

    窓が割れている・雑草が伸びているなどで勧告を受けると、翌年度から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になります。

  4. 4. 解体するなら補助金の申請時期

    ほとんどの自治体で「着工前の申請」が条件です。先に壊すと対象外になります。

よくある質問

島根県松江市で空き家を相続したら、まず何をすればいいですか?

相続登記の申請です。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、松江市を管轄する法務局で手続きします。2024年4月1日より前に発生した相続は2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

松江市に空き家の解体費用の補助はありますか?

松江市には「松江市 老朽危険空き家除却支援事業補助金」があります。補助率 5分の2、上限50万円です(2026-09-13に松江市の公式ページで確認)。令和9年2月26日までに実績報告書を提出できること。予算がなくなり次第終了。単年度の予算事業のため、年度ごとに条件が変わります。着工前の申請が条件で、先に解体すると対象外になります。申請前に松江市の担当課へご確認ください。

松江市の空き家の相談窓口はどこですか?

松江市空き家相談窓口(島根県建築住宅センター/すままちプラザ2階)が窓口です。電話は0852-33-7502。受付は月〜金 9:00〜17:00。担当課名や連絡先は変わることがあるため、訪問前に松江市のホームページか電話でご確認ください。

松江市の空き家率はどのくらいですか?

総務省の住宅・土地統計調査(2023年・確報)によると、松江市の総住宅数に占める空き家の割合は約11.9%です。島根県全体は約17.1%なので、あわせてご覧ください。

空き家を売るときに使える税の特例はありますか?

相続した空き家を売る場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます(空き家の3,000万円特別控除)。1981年5月31日以前の建築であること、相続直前に被相続人が一人で住んでいたことなどが要件です。譲渡の期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、特例自体の期限は2027年12月31日です。

この家の場合はどうなるか、確かめてみてください

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