新潟県新潟市で空き家を相続した方へ
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この地域の空き家の状況
- 空き家率（新潟市）
- 13.1%
- うち別荘・募集中を除くと 5.7%
- 空家等対策計画
- 未確認
- 固定資産税・都市計画税
- 1.4% ／ 0.3%
計画があると国の補助制度が使えます
出典：総務省 住宅・土地統計調査（2023年・確報）。総住宅数に占める空き家の割合で、 別荘・賃貸募集中・売却募集中の住宅も含みます（全国は13.8%、 それらを除くと5.9%）。
新潟市の数字を、全国と比べると
- ・新潟市の空き家率13.1%は、全国の13.8%より0.7ポイント低くなっています。
- ・別荘や募集中の住宅を除いた「その他の空き家」では5.7%で、全国の5.9%より0.2ポイント低くなっています。
- ・固定資産税の税率は標準税率と同じ1.4%です。
- ・このサイトで確認できた新潟市の補助制度は4件（解体1件・改修1件・取得2件）です。うち3件は、移住者向けなど、使える人が限られています。
使える補助制度
金額・期間・要件は必ず自治体のページでご確認ください。
新潟市 空き家活用推進事業（跡地活用タイプ）
対象者が限られます補助率 3分の1／上限 50万円／受付 2026年4月20日〜2026年8月28日
対象は未接道地を購入して跡地を活用する方です。当てはまらない場合は使えません。
締切：令和8年8月28日に予算上限へ達し、令和8年度分の受付は終了
未接道地の購入費用および空き家の解体費用（外構を含む）が対象。
新潟市のページで確認する確認日 2026-09-13
新潟市 空き家活用推進事業（福祉活動活用タイプ）
対象者が限られます補助率 3分の1／上限 100万円／受付 2026年4月20日〜2026年8月28日
対象は空き家を福祉活動に使う方です。当てはまらない場合は使えません。
締切：令和8年8月28日に予算上限へ達し、令和8年度分の受付は終了
リフォーム費用が対象。耐震改修を併せて行う場合は上限200万円。
新潟市のページで確認する確認日 2026-09-13
新潟市 空き家活用推進事業（移住定住活用タイプ）
対象者が限られます補助率 2分の1／上限 100万円／2026年4月20日から
対象は市外から移住して定住する方です。当てはまらない場合は使えません。
締切：先着順。予算がなくなり次第、終了
購入費の2分の1（最大100万円）。リフォームも2分の1（最大100万円）で、あわせて行うと最大200万円。先着順です。
新潟市のページで確認する確認日 2026-09-13
新潟市 空き家活用推進事業（住替え活用タイプ）
補助率 3分の1／上限 30万円／2026年4月20日から
締切：先着順。予算がなくなり次第、終了
一般世帯は購入費の3分の1（最大30万円）。子育て世帯は2分の1（最大100万円）で、リフォームにも2分の1（最大25万円）が付きます。ここでは一般世帯の額を入れています。先着順です。
新潟市のページで確認する確認日 2026-09-13
調べた範囲
- 解体・除却
- 1件
- 改修・活用
- 1件
- 取得・購入
- 2件
- 家財の処分
- 見つかりませんでした
2026年9月14日に新潟市の公式ページで確認しました。「見つかりませんでした」は制度が無いという意味ではなく、公式ページに載っていなかったということです。年度が変わると新しく始まることがあります。
申請する前に、必ず自治体のページでご確認ください
相談窓口
制度のくわしい解説
相続登記・3,000万円の特別控除・管理不全空家など、全国で共通の制度は、記事で出典つきで解説しています。
ほかの市区町村の補助と比べたいときは、補助金の一覧をご覧ください。
よくある質問
新潟県新潟市で空き家を相続したら、まず何をすればいいですか？
相続登記の申請です。相続で取得したことを知った日から3年以内に、新潟市を管轄する法務局で手続きします。
新潟市に空き家の解体費用の補助はありますか？
新潟市には「新潟市 空き家活用推進事業（跡地活用タイプ）」があります。補助率 3分の1、上限50万円です（2026-09-13に新潟市の公式ページで確認）。令和8年8月28日に予算上限へ達し、令和8年度分の受付は終了。単年度の予算事業のため、年度ごとに条件が変わります。着工前の申請が条件で、先に解体すると対象外になります。申請前に新潟市の担当課へご確認ください。
新潟市の空き家の相談窓口はどこですか？
新潟市 建築部住環境政策課 空き家対策・活用推進室が窓口です。電話は025-226-2813。担当課名や連絡先は変わることがあるため、訪問前に新潟市のホームページか電話でご確認ください。
新潟市の空き家率はどのくらいですか？
総務省の住宅・土地統計調査（2023年・確報）によると、新潟市の総住宅数に占める空き家の割合は13.1%です。ただしこれには別荘や入居者を募集中の住宅も含まれます。放置されやすい「その他の空き家」に限ると5.7%で、全国の5.9%と比べられます（新潟県全体は7.6%）。