神奈川県横浜市で空き家を相続した方へ

空き家率（神奈川県全体）

9.8%

空家等対策計画

未確認

計画があると国の補助制度が使えます

固定資産税・都市計画税

1.4% ／ 0.3%

出典：総務省 住宅・土地統計調査（2023年）。市区町村別の値を取り込むまでは都道府県の値を表示しています。

• 横浜市 住宅除却補助制度

  補助率は公表されていません／上限 50万円

  締切：受付期間は公表されていません

  耐震性が低い2階建て以下の木造住宅、倒壊の危険性がある木造住宅、または特定空家と認定された建築物。上限は昭和56年5月末以前の建築で50万円、昭和56年6月〜平成12年5月末の建築で課税世帯20万円・非課税世帯40万円。補助率は公表されていません。

  横浜市のページで確認する確認日 2026-09-13

• 横浜市 空家の改修等補助金（地域貢献型）

  対象者が限られます

  補助率は公表されていません

  対象は地域活性化に貢献する施設を設ける地域活動団体・事業者です。当てはまらない場合は使えません。

  締切：先着順。当該年度予算額に達した時点で受付終了

  自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体、事業者が対象。子育て支援施設・高齢者支援施設・コワーキングスペース等、地域活性化に貢献する施設の設置が目的。補助率・上限額は公表されていません。

  横浜市のページで確認する確認日 2026-09-13

1. 1. 相続登記（名義変更）の期限

   2024年4月から義務化されました。相続を知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までです。法務局で手続きします。

2. 2. 空き家の3,000万円特別控除が使えるか

   1981年5月31日以前に建てられ、亡くなった方が一人で住んでいた家を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。期限は相続開始から3年目の年末です。

3. 3. 管理不全空家に指定されないか

   窓が割れている・雑草が伸びているなどで勧告を受けると、翌年度から住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になります。

4. 4. 解体するなら補助金の申請時期

   ほとんどの自治体で「着工前の申請」が条件です。先に壊すと対象外になります。