神奈川県横浜市で空き家を相続した方へ

空き家率（横浜市）

8.7%

うち別荘・募集中を除くと 2.7%

空家等対策計画

未確認

計画があると国の補助制度が使えます

固定資産税・都市計画税

1.4% ／ 0.3%

出典：総務省 住宅・土地統計調査（2023年・確報）。総住宅数に占める空き家の割合で、 別荘・賃貸募集中・売却募集中の住宅も含みます（全国は13.8%、 それらを除くと5.9%）。

• ・横浜市の空き家率8.7%は、全国の13.8%より5.2ポイント低くなっています。
• ・別荘や募集中の住宅を除いた「その他の空き家」では2.7%で、全国の5.9%より3.3ポイント低くなっています。
• ・固定資産税の税率は標準税率と同じ1.4%です。
• ・このサイトで確認できた横浜市の補助制度は3件（解体1件・改修1件・取得1件）です。うち2件は、移住者向けなど、使える人が限られています。

• 横浜市 住宅除却補助制度

  補助率は公表されていません／上限 50万円

  締切：受付期間は公表されていません

  耐震性が低い2階建て以下の木造住宅、倒壊の危険性がある木造住宅、または特定空家と認定された建築物。上限は昭和56年5月末以前の建築で50万円、昭和56年6月〜平成12年5月末の建築で課税世帯20万円・非課税世帯40万円。補助率は公表されていません。

  横浜市のページで確認する確認日 2026-09-13

• 横浜市 空家の改修等補助金（地域貢献型）

  対象者が限られます

  補助率は公表されていません

  対象は地域活性化に貢献する施設を設ける地域活動団体・事業者です。当てはまらない場合は使えません。

  締切：先着順。当該年度予算額に達した時点で受付終了

  自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体、事業者が対象。子育て支援施設・高齢者支援施設・コワーキングスペース等、地域活性化に貢献する施設の設置が目的。補助率・上限額は公表されていません。

  横浜市のページで確認する確認日 2026-09-13

• 横浜市 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

  対象者が限られます

  補助率 2分の1／上限 100万円／受付 2026年4月6日〜2026年11月27日

  対象は18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯です。当てはまらない場合は使えません。

  空家と敷地の購入費が対象。補助額は「対象経費の2分の1」と「基礎額100万円＋加算」の小さいほうで、加算は3年以上の空家30万円・扶養する子2人以上40万円・市外からの転入30万円（最大40万円）。申請時点からさかのぼって1年以上使われていない住宅であること。旧耐震基準の建物は耐震補強か建替えが必要です。ここでは基礎額の100万円を上限として入れています。

  横浜市のページで確認する確認日 2026-09-13

相続登記・3,000万円の特別控除・管理不全空家など、全国で共通の制度は、記事で出典つきで解説しています。

ほかの市区町村の補助と比べたいときは、補助金の一覧をご覧ください。

• 相続登記の期限と過料｜いつまでに、どこで、いくらかかるか
• 空き家の3,000万円特別控除はいつまで？要件をやさしく整理
• 空き家を放置すると固定資産税が上がる｜管理不全空家と特定空家
• 空き家の解体に補助金は出るのか｜135市区町村を調べた結果

• 横須賀市