長崎県長崎市で空き家を相続した方へ

相続登記の申請です。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、長崎市を管轄する法務局で手続きします。2024年4月1日より前に発生した相続は2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

長崎市には「長崎市 特定空家等除却費補助金」があります。補助率は公表されていません、上限50万円です（2026-09-13に長崎市の公式ページで確認）。締切は公表されていません。単年度の予算事業のため、年度ごとに条件が変わります。着工前の申請が条件で、先に解体すると対象外になります。申請前に長崎市の担当課へご確認ください。

長崎市 建築指導課 建築安全係が窓口です。電話は095-829-1174。担当課名や連絡先は変わることがあるため、訪問前に長崎市のホームページか電話でご確認ください。

総務省の住宅・土地統計調査（2023年・確報）によると、長崎市の総住宅数に占める空き家の割合は約17.9%です。長崎県全体は約17.3%なので、あわせてご覧ください。

相続した空き家を売る場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます（空き家の3,000万円特別控除）。1981年5月31日以前の建築であること、相続直前に被相続人が一人で住んでいたことなどが要件です。譲渡の期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、特例自体の期限は2027年12月31日です。