長野県長野市で空き家を相続した方へ
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この地域の空き家の状況
- 空き家率（長野市）
- 15.4%
- うち別荘・募集中を除くと 8.1%
- 空家等対策計画
- 未確認
- 固定資産税・都市計画税
- 1.4% ／ 0.3%
計画があると国の補助制度が使えます
出典：総務省 住宅・土地統計調査（2023年・確報）。総住宅数に占める空き家の割合で、 別荘・賃貸募集中・売却募集中の住宅も含みます（全国は13.8%、 それらを除くと5.9%）。
長野市の数字を、全国と比べると
- ・長野市の空き家率15.4%は、全国の13.8%より1.6ポイント高くなっています。
- ・別荘や募集中の住宅を除いた「その他の空き家」では8.1%で、全国の5.9%より2.1ポイント高くなっています。
- ・固定資産税の税率は標準税率と同じ1.4%です。
- ・このサイトで確認できた長野市の補助制度は3件（解体1件・改修1件・家財の処分1件）です。うち2件は、移住者向けなど、使える人が限られています。
使える補助制度
金額・期間・要件は必ず自治体のページでご確認ください。
長野市 老朽危険空き家解体事業補助金
今年度の受付は終了補助率 2分の1／上限 100万円
締切：令和8年度の交付申請手続きは予算上限に達したため終了
交付決定後に解体工事へ着手すること。申請日の前年の所得金額が200万円以下の方は10分の6・上限120万円の上乗せ補助があります。
長野市のページで確認する確認日 2026-09-13
長野市 移住者空き家改修等補助金（改修）
対象者が限られます補助率 3分の2／上限 50万円
対象は県外から長野市へ移住する方（申請前3年間は県内に住んでいないこと）です。当てはまらない場合は使えません。
締切：令和8年度の予算に達し次第、受付終了
外壁・柱・浴室・トイレ・台所などの改修が対象。上限は市街化区域50万円、それ以外は100万円。子ども・妊婦の加算で最大60万円が上乗せされます。埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪からの移住で申請日に40歳未満の方は4分の3以内。交付決定の前に工事を始めると対象外です。
長野市のページで確認する確認日 2026-09-13
長野市 移住者空き家改修等補助金（家財処分）
対象者が限られます補助率は公表されていません／上限 15万円
対象は移住者、移住者に貸す所有者、空き家バンク登録物件の所有者です。当てはまらない場合は使えません。
締切：令和8年度の予算に達し次第、受付終了
家財の整理・運搬・処分が対象。10万円までの部分は10分の10、10万円を超える部分は4分の3以内。上限は市街化区域15万円、それ以外は30万円。空き家バンク登録物件の所有者は家財処分だけでも使えます。補助率が二段のため、ここでは率を入れていません。
長野市のページで確認する確認日 2026-09-13
調べた範囲
- 解体・除却
- 1件
- 改修・活用
- 1件
- 取得・購入
- 見つかりませんでした
- 家財の処分
- 1件
2026年9月14日に長野市の公式ページで確認しました。「見つかりませんでした」は制度が無いという意味ではなく、公式ページに載っていなかったということです。年度が変わると新しく始まることがあります。
申請する前に、必ず自治体のページでご確認ください
相談窓口
制度のくわしい解説
相続登記・3,000万円の特別控除・管理不全空家など、全国で共通の制度は、記事で出典つきで解説しています。
ほかの市区町村の補助と比べたいときは、補助金の一覧をご覧ください。
長野県のほかの市区町村
よくある質問
長野県長野市で空き家を相続したら、まず何をすればいいですか？
相続登記の申請です。相続で取得したことを知った日から3年以内に、長野市を管轄する法務局で手続きします。
長野市に空き家の解体費用の補助はありますか？
長野市には「長野市 老朽危険空き家解体事業補助金」があります。補助率 2分の1、上限100万円です（2026-09-13に長野市の公式ページで確認）。令和8年度の交付申請手続きは予算上限に達したため終了。単年度の予算事業のため、年度ごとに条件が変わります。着工前の申請が条件で、先に解体すると対象外になります。申請前に長野市の担当課へご確認ください。
長野市の空き家の相談窓口はどこですか？
長野市 建築指導課 空き家対策室が窓口です。電話は026-224-8901。担当課名や連絡先は変わることがあるため、訪問前に長野市のホームページか電話でご確認ください。
長野市の空き家率はどのくらいですか？
総務省の住宅・土地統計調査（2023年・確報）によると、長野市の総住宅数に占める空き家の割合は15.4%です。ただしこれには別荘や入居者を募集中の住宅も含まれます。放置されやすい「その他の空き家」に限ると8.1%で、全国の5.9%と比べられます（長野県全体は8.9%）。