空き家バンクがある市区町村
空き家ナビが掲載している135市区町村を確認したところ、空き家バンクのページがあるのは71市区町村でした（2026年9月時点）。おおむね半分です。
都市部より、人口減少が進む地域のほうが整備されている傾向があります。移住を呼び込む施策の一部として運営されているためです。
不動産会社に頼む場合との違い
空き家バンクの多くは、市区町村が情報を掲載し、実際の売買や賃貸の契約は提携する不動産会社が仲介します。市区町村が価格を査定したり、契約の責任を負ったりするわけではありません。
このため、掲載されているからといって安心というものではなく、契約の内容は自分で確認する必要があります。
登録が条件になる補助金
改修補助や取得補助のなかには、「空き家バンクに登録された物件であること」を要件にしているものがあります。空き家ナビが確認した244制度にも、この条件が付いたものが含まれています。
注意したいのは順番です。登録より先に工事を始めると対象外になる制度があります。補助を使う予定があるなら、登録と申請と着工の順番を窓口で聞いておきます。
登録に必要なものと期間
登録には、建物の所在地、面積、築年、写真、設備の状況などの提出を求められます。市区町村の職員が現地を確認する場合もあり、申し込みから掲載まで数週間かかることがあります。
相続登記が終わっていないと登録できないことも多く、名義の確認が先になります。