家財処分の補助がある市区町村
空き家ナビが一次情報で確認した135市区町村・244制度のうち、家財の処分を対象にした補助は39制度、39市区町村にありました。解体（94市区町村）や改修（77市区町村）に比べると少数です。
上限額は5万円から50万円で、中央値は10万円。補助率は3分の1から全額まで幅があります。金額としては大きくありませんが、片づけは自己負担になりやすい費目なので、あるなら使う価値があります。
他の補助とセットになっている制度
家財処分の補助は、それだけで申請できるものと、解体や改修、空き家バンクへの登録とセットになっているものがあります。「家財を出して、そのあと売りに出す」ことが条件になっている制度もあります。
自分の予定と制度の条件が合うかどうかは、申請前に窓口で聞いておくのが確実です。順番を間違えると対象外になります。
業者を入れる前に済ませること
家財を出す作業は戻せません。あとから「あれは残すつもりだった」と言われても戻せません。業者を入れる前に、次の4つを済ませておきます。
- 各部屋の写真を撮り、相続人全員で共有する
- 残す物のリストを作る。迷う物は「保留」の箱にまとめる
- 権利証、通帳、保険証券、有価証券が出てくる場合があるので、書類は先に確認する
- 仏壇や神棚がある場合は、処分の前に菩提寺や神社に相談する
見積りの取り方
家財処分の料金は、間取り、物の量、作業員の人数、搬出経路（階段か、エレベーターか、道が狭いか）で変わります。同じ家でも業者によって金額が違うので、1社だけで決めないでください。
補助を使う場合は、対象になる費目が決まっていることがあります。「運搬費は対象だが処分費は対象外」といった切り分けがあるため、見積書の内訳を分けてもらうと申請が通りやすくなります。