改修の補助がある市区町村の数
空き家ナビが一次情報で確認した135市区町村・244制度のうち、改修・活用に関する補助は81制度、77市区町村にありました。解体（94市区町村）に次いで多い分類です。
上限額は10万円から500万円まで開きがあり、中央値は50万円。補助率は10分の1から10分の8までで、2分の1が多くみられます。
対象になるのは誰か
改修補助は、解体補助と違って対象者を絞った制度が目立ちます。建物の状態ではなく、使う人の属性が条件になっているためです。
よくある条件は次のとおりです。自分が当てはまるかどうかが、そのまま使えるかどうかになります。
- 市外からの移住者であること
- 空き家バンクに登録された物件であること
- 新婚世帯、子育て世帯であること
- 改修後、一定年数（5年など）そこに住み続けること
- 改修後、賃貸として一定期間貸し出すこと
- 市内の施工業者に工事を発注すること
改修後の用途が条件になる
改修補助の多くは、改修後の使い方が条件になっています。「自分が住む」「人に貸す」「地域の拠点にする」で使える制度が変わり、あとから用途を変えると補助金の返還を求められることがあります。
直すこと自体が目的になってしまうと、この条件でつまずきます。直したあと誰がどう使うかを決めてから申請に進みます。
耐震改修の補助は別枠
1981年5月31日以前に建築確認を受けた家は、いまの耐震基準を満たしていない可能性があります。この場合、空き家の改修補助とは別に、耐震診断と耐震改修の補助を用意している市区町村が多くあります。
空き家ナビのレポートでは、建てられた年から旧耐震かどうかを判定して表示します。該当するなら、空き家の補助と耐震の補助を両方あたる価値があります。